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オーストラリアのSNS年齢制限法案：保護か監視か？
はじめに – ただの規制ではない
この動画を作る理由を説明しておきたい。
オーストラリアに住んでいると、ここ数カ月で急速に議論が広がっているこの問題を見逃すことはできない。しかし、まだ十分に認識されているとは言えない。だからこそ、少しでも多くの人に知ってもらいたいと思ったのだ。
では、始めよう。
近年、ソーシャルメディアが子どもや若者に及ぼす悪影響は、すでに多くの研究で明らかになっている。そして今、オーストラリア政府はついに動き出した。16歳以下の子どもたちを完全にソーシャルメディアから締め出す法案を発表したのだ。
だが、ことはそう単純ではない。今、この法案をめぐっては、「政府によるプライバシー侵害」「言論の自由の制限」といった懸念が噴出している。この規制は本当に子どもたちのためなのか？それとも、すべての人のインターネット利用を監視する布石なのか？
このエピソードでは、法案の内容、それがどう実施されるのか、そして最悪のシナリオとしてどんな未来が待っているのかを深掘りしていく。
16歳以下のソーシャルメディア禁止 – その実態
この法案の狙いは明確だ。16歳未満の子どもたちが、Facebook、Instagram、TikTok、X（旧Twitter）、そしてYouTubeなどの主要プラットフォームを利用できないようにすること。
一見、素晴らしい試みのように思える。Meta（Facebookの親会社）や外部機関の研究でも、ソーシャルメディアが若者のメンタルヘルスに悪影響を与えることが証明されている。
実際、ある実験では、ソーシャルメディアの使用を制限したグループが、そうでないグループよりも孤独感や抑うつ感が減少したことが確認された。
確かに、適度な使用であれば問題は少ない。しかし、時間が増えるにつれて負の影響が大きくなることも事実だ。
だからこそ、オーストラリア政府は「世界で最も厳しい規制」を打ち出した。16歳未満のすべてのアカウントが削除され、親の同意があっても例外は認められない。
さらに驚くべきことに、この規制は国民の支持を得ている。2024年の調査では、オーストラリア人の61%が「17歳未満のSNS利用を制限すべき」と回答している。そして野党までもが法案を支持しているのだ。
年齢確認の方法 – 生体認証の危険性
では、どうやって16歳未満を識別するのか？
オーストラリア政府は 「政府IDの提出」 または 「生体認証（バイオメトリクス）」 の二つの方法を検討している。
政府の公式説明によれば、「第三者機関を通じて匿名で年齢を確認する仕組みを採用する」とされている。EUの先進技術を活用し、暗号化された「年齢保証トークン」を用いることで、プラットフォーム側に個人情報を明かすことなく年齢確認ができるという。
しかし、それだけではない。もう一つの案として浮上しているのが 「行動パターン分析」 だ。AIを活用し、ユーザーの投稿内容や操作履歴、閲覧傾向などから 「年齢を推測」 するという方法だ。
さらに問題視されているのが 「顔認証」 だ。カメラで顔をスキャンし、年齢を推測する技術の導入が議論されている。
つまり、政府の説明では「顔認証はしない」と言いつつも、実際の技術開発は進められている ということになる。
政府関係者の発言を見てみよう。
「この技術は、目の距離や骨格比率などを基に機械学習で年齢を推定する仕組みです。」
これは、iPhoneのFace IDのような「単なるセルフィー認証」ではなく、より高度なバイオメトリクス解析が含まれる可能性があることを示している。
監視国家化の懸念
この規制の核心は、本当に「子どもを守るため」なのだろうか？
デジタル権利活動家のメレディス・ウィテカーはこう警告する。
「16歳未満をSNSから締め出すことは不可能に近い。結局のところ、全人口を監視するためのシステムを構築するしかなくなる。」
実際、政府の「デジタルID法案」が2024年に可決されており、国家レベルでの身分証明システムが整備されつつある。
そして、最近発表された「誤情報・偽情報対策法案」も大きな波紋を呼んでいる。この法案では、選挙や経済、金融市場に関する「誤情報」を削除する権限が政府に与えられる。
つまり、政府が「何が正しい情報か」を決定し、反対意見を取り締まる可能性があるということだ。
規制の実効性とその未来
仮にこの規制が実施されたとして、本当に効果があるのだろうか？
おそらく、若者たちはVPNや代替アプリを使って簡単に回避する だろう。実際、すでにYouTubeやTikTokの代替として 「Rumble」 や 「Kick」 などのアプリが注目を集めている。
また、SNSのネガティブな影響は確かに存在するが、それと同時に 「仲間を見つける場」 でもある。
規制が厳しくなればなるほど、地下に潜る文化が生まれ、より過激なコンテンツへと流れてしまう可能性も否定できない。
結論 – これは本当に正しい方法なのか？
オーストラリア政府の狙いは正しいのかもしれない。しかし、その方法が適切かどうかは別の話 だ。
子どもたちを守るべきなのは、まず 「親」 であるべきではないのか？そして、技術的な解決策として、アプリストアの年齢制限を強化する方法はなかったのか？
最も危険なのは、この規制が将来的に政府の大規模な監視システムへと転換する可能性 だ。
これについて、皆さんはどう思うだろうか？
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